| 問 | 誤 っ て い る 問 題 の解 説 |
| 問１ | 所有権に関する事項は甲区に記載され、乙区には所有権以外に関する事項が記載される。 |
| 問３ | あくまでも一不動産一登記用紙が原則。ただし、付属建物については例外となり建物登記簿に記載される。 |
| 問６ | 前半は正しい。年途中で所有者が変わっても、その年は元の所有者が納税する。新所有者と旧所有者で負担を分けることについては自由。 |
| 問９ | クーリングオフの説明をしなかったことで宅地建物取引業法違反にはならない。業者Aは、いつまでもクーリングオフによる撤回や解除をされる恐れのある不安定な状態が続くだけである。 |
| 問１１ | 相手が業者であっても、媒介契約をはじめ重要事項説明や３７条書面を省略することはできない。 |
| 問１２ | このような規定はない。 |
| 問１４ | 依頼者の一方から８５０,５００円までの報酬を受け取る場合は宅地建物取引業法に違反しない。 |
| 問１５ | 普通借地権においては、構造の区別なく存続期間は３０年以上。 |
| 問１６ | 定期借地権は「正当事由」なく、契約期間の満了により更新はない。「立ち退き料の申し出」も必要ない。 |
| 問１７ | 事業用借地権の契約は、必ず公正証書にておこなう。 |
| 問１９ | 都市計画区域ではなく、市街化区域には必ず用途地域を定める。 |
| 問２０ | ２以上の都府県にわたる都市計画は国土交通大臣が指定する。 |
| 問２１ | 注視区域で２０００㎡以上、又は監視区域で都道府県知事が定めた面積以上は事前（契約前）に届出が必要だが、、それ以外の届出地域では事後届出足りる。 |
| 問２４ | カッコ内の文章が誤り。３条許可に市街化区域の特例はない。 |
| 問２５ | 規約で分離処分できると定めた場合は可。 |
| 問２７ | 道路とみなされた部分にはみ出して建築できないだけで、所有権は失わない。 |
| 問３０ | その敷地の過半を属する地域の制限を受ける。防火地域と勘違いをしないこと。 |
| 問３２ | 防火地域内においては階数に関係なく木造建築物はたてることができない。 |
| 問３４ | 容積率に緩和はない。敷地の前面道路が１２ｍ未満の場合は制限が加えられる。 |
| 問３７ | 贈与と相続が逆である。相続による取得には課税されない。 |
| 問３８ | 個人、法人問わず土地は非課税。 |
| 問３９ | 居住用不動産の賃貸借につき、賃料には課税されない。 |
| 問４１ | 登録免許税の課税主体は国。固定資産税は市町村。 |
| 問４３ | 床面積１２０㎡までの部分の税額が１／２になる。 |
| 問４５ | それぞれが土地と建物の持分を持っている場合は最大６０００万円の控除ができる。土地建物別々の所有であれば最大３０００万円の控除となる。 |
| 問４６ | 自己建設方式による不動産有効活用では所有権の移転はない。 |
| 問４８ | ロードサイド店舗の経営においては、車の通行量の多い幹線道路が適地として考えられるので、車の交通量について十分な調査が必要。 |
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