トップ＞ＦＰ技能士合格講座＞タックスプランニング○×厳選５０問
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税金は、課税主体によって、国税と地方税に区分されており、所得税は国税である。
１．正しい ２．誤り
地方税は、道府県税と市町村税に区分され、自動車税及び軽自動車税は市町村税である。
１．正しい ２．誤り
超過累進税率は、課税標準が大きくなるに従い、高い税率が適用される仕組みである。
１．正しい ２．誤り
所得税は、自ら税額を計算し申告・納税する申告納税制度が原則であるが、超過累進税率の最低税率に該当する場合は申告をしなくてもよい。
１．正しい ２．誤り
所得税は申告納税制度が原則だが、会社員等は給料の支払時に会社が税金を計算し、本人が納税する「源泉徴収制度」がある。
１．正しい ２．誤り
利子所得には預貯金利子は服務が、証券投資信託の分配金は含まれない。
１．正しい ２．誤り
利子は受取時に２０％（所得税１５％・住民税５％）の税を納める。
１．正しい ２．誤り
公社債投資信託の収益分配金は利子所得に区分される。
１．正しい ２．誤り
上場株式等の配当については、平成２０年３月末までの間は、税率１０％の源泉徴収で納税を終了できる。
１．正しい ２．誤り
不動産所得は不動産の賃貸等の所得を言うが、借地権の設定による収入は事業所得となる。
１．正しい ２．誤り
時間極駐車場の所得は雑所得となる。
１．正しい ２．誤り
不動産所得を算出する場合、固定資産税や不動産取得税は必要経費とならない。
１．正しい ２．誤り
減価償却費の計算において、平成１５年４月２日に取得した建物については定額法による計算をする。
１．正しい ２．誤り
平成１５年４月２日に購入した建物は、減価償却費の計算において、全額を必要経費に算入できる。
１．正しい ２．誤り
事業用資金を定期預金に預けた場合の利子は事業所得に該当する。
１．正しい ２．誤り
１ヶ月６万円の交通費は給与所得に含まれる。
１．正しい ２．誤り
給与所得の他に、原稿料収入として２０万円があった場合でも、確定申告は必要ない。
１．正しい ２．誤り
Ａさんは、今年の収入として給与等の金額が６５万円であった。給与所得控除以外は考慮しないとした場合、Ａさんに所得税は課税されない。
１．正しい ２．誤り
医療費控除や住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、その年の収入金額によって控除される額が違う。
１．正しい ２．誤り
勤務先から支給される税制適格退職年金を、毎年分割で年金として受取った場合は、公的年金等控除を差し引くことができる。
１．正しい ２．誤り
退職所得は分離課税であり、所定の手続きをすることで支給を受ける時に、所得税及び住民税が源泉徴収されて課税関係を終了することができる。
１．正しい ２．誤り
退職所得は分離課税であり、退職所得専用の税率をもって課税される。
１．正しい ２．誤り
労務の対価として一時的に受取った収入は、営利を目的とするものでなければ一時所得に該当する。
１．正しい ２．誤り
一時所得には競馬・競輪などの払戻金のほか、保険料負担者が受取った生命保険金も含まれる。
１．正しい ２．誤り
国民年金、厚生年金などの公的年金は、公的年金所得として分類される。
１．正しい ２．誤り
割引債の償還差益は雑所得として、税率１８％の厳選分離課税で課税関係が終了する。
１．正しい ２．誤り
譲渡所得は原則総合課税とされており、その所有期間は譲渡した日で５年以上か５年超かで判断する。
１．正しい ２．誤り
譲渡所得において、総合課税の場合は５０万円が、居住用不動産を除く分離課税の場合は１００万円が、それぞれ特別控除として収入金額から差し引くことができる。
１．正しい ２．誤り
譲渡所得における上場株式の税率は、平成１９年末日までの譲渡であれば所得税１５％である。
１．正しい ２．誤り
上場株式の譲渡による課税方法については、平成１５年１月１日より源泉分離課税に一本化され、株の売買を行った者は自ら確定申告によって納税しなくても良い。
１．正しい ２．誤り
Ａさんは平成１４年６月１日に取得した土地を、平成１６年９月１日に譲渡した。譲渡所得の計算において、実際の取得費、又は売却金額の５％のどちらか大きい金額を概算取得費として収入金額から差し引くことができる。
１．正しい ２．誤り
土地の譲渡に際して支出した建物の取り壊し費用は、買主が取り壊しに反対している場合でも譲渡費用として収入金額から差し引くことができる。
１．正しい ２．誤り
損益通算ができる所得は、不動産所得、一時所得、山林所得と譲渡所得の４種である。
１．正しい ２．誤り
土地及び建物を借入金により取得した場合の借入金の利子は、土地の取得に係る部分を除いて損益通産をすることができる。
１．正しい ２．誤り
損益通算の対象となる損失のうち、損益通算しても控除しきれない純損失は、青色申告者に限り、その損失の金額を翌年以後３年間にわたって繰越し、所得金額から控除することができる。
１．正しい ２．誤り
医療費控除の対象となる医療費は、本人が負担したものの他、同一生計の親族にかかった医療費も対象となる。
１．正しい ２．誤り
納税者本人の合計所得金額が１０００万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が３８万円以下の場合は、一定の額を、配偶者控除として納税者本人の所得から差し引くことができる。
１．正しい ２．誤り
扶養控除は、特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）であれば、納税者本人の所得により最大６３万円まで控除される。
１．正しい ２．誤り
６５歳以上で、かつ合計所得金額が１０００万円以下であれば老年者控除として５０万円を控除することができる。
１．正しい ２．誤り
納税者が、別居している同一生計の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合でも、支払った金額全額が社会保険料控除の対象となる。
１．正しい ２．誤り
確定拠出年金と国民年金基金の掛金は合計して月額６８０００円までであり、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
１．正しい ２．誤り
契約期間１０年以上（満期返戻金なし）の損害保険契約は、短期の保険契約となり最高３０００円が損害保険料控除の対象となる。
１．正しい ２．誤り
住宅借入金等特別控除は、住宅借入金等の年末残高に一定の控除率を掛けて算出された額が、その年の所得税・住民税から控除される。
１．正しい ２．誤り
住宅借入金等特別控除を利用するに当たり、金融機関からの金利０．９％の借入金には適用されない。
１．正しい ２．誤り
納税義務者が年途中で死亡した場合、相続人が相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に確定申告書を提出しなければならない。
１．正しい ２．誤り
納税者に正しい申告を行わせるための青色申告制度は、不動産所得、事業所得、山林所得を対象としている。
１．正しい ２．誤り
医療費控除や住宅借入金等特別控除は、年末調整では受けられない控除なので、必要な年毎に確定申告を行う必要がある。
１．正しい ２．誤り
前年分の所得税等を元にして今年の年税額を見積もり、その金額の１／２ずつを７月と１１月に仮払い納付する制度を予定納税という。
１．正しい ２．誤り
住民税は、前年度の所得に対して課税する前年度課税が採用されている。
１．正しい ２．誤り
個人事業税の税率は、事業の種類により区分されている。
１．正しい ２．誤り
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