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不動産登記簿の乙区には所有権に関する事項が記載される。
１．正しい ２．誤り
不動産登記に、公信力はないが対抗力はある。
１．正しい ２．誤り
不動産登記簿は、一不動産に一登記用紙を原則とするが、所有者の同じ土地・建物については一登記用紙とする。
１．正しい ２．誤り
公示価格が一般の取引価格の指標となるのに対し、固定資産税評価額は固定資産税などの算出の基礎となる。
１．正しい ２．誤り
固定資産税や不動産取得税の課税標準には、固定資産税評価額を用いる。
１．正しい ２．誤り
固定資産税評価額の基準日は１月１日とするが、年途中で所有者が変わった場合は、引渡し日を境に新所有者へ課税する。
１．正しい ２．誤り
公示価格は、１月１日を基準日として、国土交通省が発表する。
１．正しい ２．誤り
抵当権者の異なるそれぞれの土地を合筆することはできない。
１．正しい ２．誤り
宅地建物取引業者Aが売主となり、宅地建物取引業者ではないBに対し土地の売却をした。クーリングオフに関する説明に際し、「口頭による申し出でよい」と説明をした場合は、宅地建物取引業法違反となる。
１．正しい ２．誤り
Aの所有する土地の媒介依頼をうけた宅地建物取引業者Bは、速やかに媒介契約書を作成しその書面をAに交付しなければならない。
１．正しい ２．誤り
重要事項説明は、取引の相手方が宅地建物取引業者である場合は、省略することができる。
１．正しい ２．誤り
消費税は、個人が売主の場合は課税されないが、譲渡した前年の課税総所得が２０００万円超の場合は２．５％（国税・地方税含む）のみなし消費税が課せられる。
１．正しい ２．誤り
賃貸借契約を媒介した宅地建物取引業者Aが受けることのできる報酬は賃料の１ヶ月以下だが、居住用建物の賃借に限っては依頼者それぞれに対し賃料の１／２とする。ただし、依頼者の承諾があれば片方に賃料の１ヶ月分を請求できる。
１．正しい ２．誤り
課税業者である宅地建物取引業者Ａが、２５００万円の土地媒介契約を成立させ、依頼者の一方から８５万円の報酬を受け取った場合、宅地建物取引業法違反となる。
１．正しい ２．誤り
借地借家法における普通借地権の存続期間は、堅固な建物については６０年以上とする。
１．正しい ２．誤り
借地借家法における定期借地権は、貸主が契約更新を拒絶する際に「正当事由」を必要としないが、「立ち退き料の申し出」については協議する必要がある。
１．正しい ２．誤り
定期借地契約（事業用借地権）において、契約は公正証書によってするものとされているが、当事者の合意もしくは公正証書にかわる公正な文書によるものであればこの限りではない。
１．正しい ２．誤り
普通借家権において、契約期間を１年未満に定めたときは、期間の定めのない契約となる。ただし、定期借家権においては期間が１年未満の契約も認められる。
１．正しい ２．誤り
都市計画区域には必ず用途地域を定める。
１．正しい ２．誤り
都市計画区域は２以上の都府県にわたって定めることが禁止されている。
１．正しい ２．誤り
国土利用計画法において、市街化区域内で２１００㎡の土地売買契約を行う場合は事前に都道府県知事へ届出をする必要がある。
１．正しい ２．誤り
農地法上における農地や採草放牧地とは、登記簿の地目とは関係がなく、家庭菜園として利用している土地も該当しない。
１．正しい ２．誤り
農地を自らが宅地に転用する場合は農地法第４条の許可が必要だが、市街化区域内において行う場合は農業委員会への届出でよい。
１．正しい ２．誤り
農地を農地として売買する場合は、農地法第３条の許可（市街化区域内においては農業委員会へ届出）が必要だが、許可なく契約を締結した場合、その契約は無効となる。
１．正しい ２．誤り
区分所有建物において、専有部分の区分所有権と敷地利用権はいかなる場合でも分離処分はできない。
１．正しい ２．誤り
区分所有建物において管理規約の変更を行う場合は、区分所有者及び議決権の３／４以上の賛成が必要である。
１．正しい ２．誤り
建築物の敷地は、建築基準法上の道路が４ｍ未満の場合は道路の中心線から２ｍ後退したところが道路境界線とみなされる。よって、その部分の所有権を失うこととなる。
１．正しい ２．誤り
老人ホームは工業専用地域以外の用途地域内で建築でき、診療所、派出所、神社は、すべての用途地域内で建築できる。
１．正しい ２．誤り
個室付浴場は商業地域に限り建築できる。
１．正しい ２．誤り
敷地が２以上の用途地域にまたがるときは、制限の厳しいほうの用途地域が適用される。
１．正しい ２．誤り
敷地面積２００㎡、建ぺい率６０％の土地に対する建物の建築面積は最大１２０㎡である。（その他の条件はないものとする）
１．正しい ２．誤り
防火地域内において木造の建築物は、階数が２以上に限り建てることができない。
１．正しい ２．誤り
商業地域にある防火地域内において、耐火建築物を建築する場合は建ぺい率の制限はなくなる。
１．正しい ２．誤り
容積率の制限において、敷地の前面道路が１２ｍ未満の場合は、容積率が１０％緩和される。
１．正しい ２．誤り
敷地面積２００㎡、容積率８０％の敷地（前面道路は１２ｍ以上）における建築物の延べ床面積は最大１６０㎡である。
１．正しい ２．誤り
不動産取得税の税率は、平成１７年度末までは３％である。
１．正しい ２．誤り
不動産取得税は贈与により取得した不動産については課税されないが、相続により取得した場合は課税される。
１．正しい ２．誤り
個人が売却する不動産については消費税の課税対象とならないが、法人が売却する不動産についてはすべて課税対象となる。
１．正しい ２．誤り
宅地建物取引業者Ａ（課税業者）が所有する居住用不動産を賃借する場合は、賃料につき消費税が課税される。
１．正しい ２．誤り
工事請負契約書、不動産売買契約書には記載金額により所定の印紙税が課せられるが、媒介契約書、賃貸借契約書には課税されない。
１．正しい ２．誤り
登録免許税は市町村が課税主体である。
１．正しい ２．誤り
固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産税課税台帳に登録されている者である。
１．正しい ２．誤り
固定資産税の特例として要件を満たした新築住宅については、新たに課税されることとなった年度から３年間（３階建て以上の耐火建築物においては５年）に限り、税額が１／２になる。
１．正しい ２．誤り
居住用不動産を売却して譲渡益がある場合、所有期間の短期・長期にかかわらず、その譲渡所得金額から３０００万円を控除することができる。
１．正しい ２．誤り
土地の所有者Ａと、その土地に建つ居住用建物を所有するＡの妻Ｂが、共に土地建物を売却する場合において、譲渡所得金額から最大６０００万円の控除ができる。
１．正しい ２．誤り
自己建設方式で不動産の有効活用を図る場合、所有権が移転するため所有権移転登記に関する費用を要する。
１．正しい ２．誤り
ディベロッパーの持つノウハウを利用しながら、不動産の有効活用を図る方法として事業受託方式がある。
１．正しい ２．誤り
ロードサイド店舗の経営を行う場合、車の交通量については問題視する必要はないが、歩行者の通行量については十分な調査が必要である。
１．正しい ２．誤り
不動産の有効活用と、預金を比べた場合、収益性では不動産が有利だが、流動性においては預金が有利である。
１．正しい ２．誤り
不動産有効活用のデメリットとして流動性の低さがあげられるが、不動産の証券化を行い、流動性を高めることは可能である。
１．正しい ２．誤り
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